日韓外相会談に関する、元日本軍「慰安婦」支援団体による声明など

以下、2015年12月28日に行われた、日韓外相会談に関して、韓国、日本などの元日本軍慰安婦」支援団体、人権団体などによる声明を紹介します。（随時更新していきます。）

• 挺身隊問題対策協議会　声明「日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場(2015.12.28)
• アムネスティ・韓国支部　緊急論評「両国政府の「慰安婦」の合意、サバイバーたちの正義を否定してはならない」（2015.12.28）
  日本語訳：第2次世界大戦当時、日本軍性奴隷制に関する韓国政府と日本政府の合意について、庄司洋加アムネスティインターナショナル東アジア調査官は、次のように明らかにした。
  「今日の合意に日本軍性奴隷制のために苦しんだ数万人の女性の正義実現に終止符を打ってはならない。ハルモニたちは交渉のテーブルから排除された。両国政府の今回の交渉は正義回復ではなく、責任を免れるための政治的取引であった。生存者の要求が、今回の交渉で安売りされてはならない。
  性奴隷制の生存者たちが、彼らに強行された犯罪について、日本政府から完全かつ全面的謝罪を受け取るまで正義回復に向けた戦いは続くだろう。」
• 「ナヌムの家」安信権所長のコメント：「被害当事者が同意していない合意は話にならない」とした上で、「法的に違憲の可能性もあり、国際社会で認められないと思われる」（朝鮮日報12月29日）、「被害者を除外した韓日両政府の拙速な野合だ」（共同通信12月28日）
• 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動　声明「被害者不在の「妥結」は「解決」ではない」(2015.12.29)

• インタビュー　「韓国政府が慰安婦問題25年の成果を台無しに」挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表　ハンギョレ新聞　(2015.12.29)

• 日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明（「前田朗Blog」に掲載されたもの）(2015.12.29)

• 台湾・馬英九総統のコメント：「（台湾）政府の立場は一貫して日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求め、女性たちの尊厳を取り戻すことにある」（毎日新聞、12月29日）／林永楽外交部長のコメント：「正式な謝罪と賠償を求める立場は一貫している」「日本側が交渉と協議を行うよう強く求める」（産経新聞12月29日）

• 台湾・婦女救援基金会　＜慰安婦問題＞「台湾の支援団体が今後の対応検討へ＝日韓合意受け」　中央社フォーカス台湾（2015.12.29)

• アクティブ・ミュージアム　女たちの戦争と平和資料館(wam) 日韓外相の政治的妥結に対するwamからの提言　「声明　政治的「妥結」を真の「解決」につなげよ」(2015.12.31)

• 「女性・戦争・人権」学会　「日本軍「慰安婦」問題の日韓合意に深刻な危惧を表明します」(2016.1.12)

「上野千鶴子の｢慰安婦｣論——日本フェミニストによる相対主義の暴力」を受けての議論

　 2015年11月30日に当会が開催した読書会では、李杏理氏（近現代史）による報告「上野千鶴子の｢慰安婦｣論——日本フェミニストによる相対主義の暴力」に続いて参加者による意見交換が行われた。主な議論を紹介する(以下、敬称略)。

1. 韓国のナショナリズム・運動批判について

• 韓国でも上野千鶴子が朴裕河受け入れの土壌を作った？

李杏理が上野千鶴子による「慰安婦」論の特徴と朴裕河『帝国の慰安婦』に共通する点を挙げたのを受けて両者の関係に関する議論が行われた。韓国では、上野千鶴子の『ナショナリズムとジェンダー』が、日本で新版が出た2012年からそう間をおかない2014年に韓国語にも訳され、刊行されている。上野の著作にはナショナリズム批判が入っているから韓国でも日本でもフェミニストに受け入れられる要素があり、それがある種、朴裕河をも受け入れる土壌になっているのではないか、という問題提起がなされた。ナショナリズム（民族主義）の男性中心の言説によってフェミニストは苦しめられてきたことがあり、ナショナリズム批判という点では、フェミニストは共有できることがあるからとも指摘された。 　だが、初期の段階では挺対協についても批判されるべき言説があったことも事実であるとはいえ、90年代の挺対協についてまで、上野が山下英愛の主張のみに依拠して、挺対協のナショナリズム批判をすることには疑問もある、という意見も出された。

• 「加害国民」の視点を欠落させた韓国の運動批判

「キーセン観光」についても、『ナショナリズムとジェンダー』(旧版：pp.103-104)において、植民地責任が果たされていない段階で、しかも、日本人男性が買春観光に来るということが、被害者や被害者支援運動には「慰安婦」時代の記憶と重なって見える、という韓国と日本相互の背景を上野は捨象しているのではないかという意見も述べられた。 　当時、韓国の女性運動がキーセン観光をどのように批判したかというと、「現代版挺身隊」と呼んだのであり、それは「慰安婦」の記憶が残る韓国独自の視点であった。当時は、日本人観光客の9割が日本人男性であり、日本人は団体のツアーで来るなど組織的でもある。そうした「慰安婦」問題と共通する「性の侵略」の問題とみなされていたのである。だが、上野は、そうしたキーセン観光への韓国での批判のまなざしの時代的文脈を無視して、他国と比較などと言っているのではないかと指摘された。
 　さらに、上野は、実際に、民衆法廷（女性国際戦犯法廷）などで「慰安婦」被害者の支援や｢慰安婦｣問題を広く社会に問う運動を牽引した松井やよりを評価せずに、単に1970年代のウーマン・リブ運動の中で「慰安婦」について早く語ったリブ運動や田中美津を評価しており、女性運動の評価という点で見るなら疑問がある、という意見も出された。

• フェミニズム運動の歴史を捨象している

上野の著作では、「フェミニズムはナショナリズムを超えられるか」（旧：pp.194〜199）という問題設定を出しているにもかかわらず、ナショナリズムを超えたフェミニズムの運動を評価しようとしていないのではないかという意見も出た。高橋哲哉が『ナショナリズムと「慰安婦」問題』において、「アジアでもドイツでも性暴力の問題に取り組む女性たちの１９７０〜１９８０年代の活動」があったこと、そうした「『反性暴力』の国際ネットワーク」の活動が広く行われていたことが、１９９０年代に入り元「慰安婦」のカミングアウトを生む土壌となったことを評価している。一方上野は、そうした国際的なフェミニズム運動の連帯の歴史を捨象したまま、「フェミニズムはナショナリズムを超えられるか」という議論を韓国だけを議題にして行い、結論として｢超えられない｣とまとめているのは、フェミニズムの著作として疑問であるという指摘であった。
2. 議論の方法について

• 主張が一貫しない

 　上野千鶴子の『ナショナリズムとジェンダー』の議論を読み直して、かつてはこんなこと言っていたのに、今は(相反する)朴裕河を擁護していると思う部分がある。例えば、第二部「『従軍慰安婦』問題をめぐって」の「8.『対日協力』の闇」というところ（旧版：ｐp.132-134）では、「強制徴用が｢日帝協力｣なら、｢慰安婦｣も同じ論理で扱われる可能性があるだろうか」、「「慰安婦」犯罪の加害責任を問う動きは、犯罪者の訴追を要求しているが、それは韓国内の対日協力問題を暴くことで、いっそうの反日ナショナリズムを強める方向に動くのだろうか」と書いていたのに、現在は「「慰安婦」と同志的関係にある」という朴裕河の主張を支持している。この点は、かつての考えとは全く異なる主張へと変わっている、という意見も出た。 　「「対日協力」という闇」(旧版: p.32〜)については、「「対日協力」という闇」が暴かれていないように述べているが、実際に真相究明などたくさん行われており、「闇」は暴かれており、また暴くことを抑圧していないにもかかわらず、上野はそうした事実を書かないで、「反日ナショナリズム」という、文脈から外れた議題設定を持ち出しているのは、非常に疑問が大きいという指摘が出された。 　また、最近になって上野は、国民基金を批判してきたと言っている点でも、主張の軸がどんどん変わっていく印象があり、議論の軸が変わっていくため、反論もしづらいという意見も出た。

• 文脈から浮き上がった議論

 　上野は、問題を文脈から浮き出たように示し、多くの人をわかった気にさせる書き方をする傾向があり、その書き方が問題だと思うという指摘がなされた。しかし、真面目な研究者のものは、マスコミもあまり喜ばない現実がある一方、上野のような文脈から浮き出た(遊離している)ような書き方をする方がマスコミも喜び、どんどん読者も増えていくという面があるのではないかということも議論された。
　『ナショナリズムとジェンダー』も、｢慰安婦｣問題の文脈から離れており、浮き上がっているゆえに広く読まれた面があるのではないか、という問題提起もなされる一方、｢言語論的転回｣といった最新の学術用語を振りかけてもっともらしい言論に見せかけている面も指摘された。ただ、こうした文脈から浮き上がった議論については、批判は容易ではなく、かつ、丁寧な議論を要することもあり、なかなか多くの人には伝わっていきづらいのが課題であるという点についても、議論が行われた。
3. 相対主義・脱ナショナリズムにもとづく「慰安婦」論への批判の必要性
 　最近、「慰安婦」問題が政治問題化している中、日本では、上野が依然影響力を持ち続けており、女性史研究などで、かつては共有されていた上野への批判が見えなくなっているという指摘も出された。最近、新たに多く刊行されている「慰安婦」関連本をみると、上野と同様に、（文脈を踏まえない）議論をする論者が出始めていることも話題になった。
 　一方、韓国では、これまであまり注目されず、読まれてもいなかった朴裕河が読まれ始めているという指摘も出た。韓国語版では、日本語版で日本人のために入っている「言い訳」的な補足がない分、読みやすいということもあり、新鮮な視点として読まれているのではないかという主張もされた。とりわけ今年になって、起訴されたりして注目を集めているので、朴裕河への批判も重要だという意見も出た。
 　娼婦差別、セックスワーカーに関する議論がやりづらい、やってこなかったことの弊害が出ているのではないかという意見も出された。 　そもそも、韓国では、セオウル号、国定教科書etcと次々と大きな問題が起こり、「慰安婦」問題には、一般論で言えば、近年はそう大きな関心が寄せられて来なかったという指摘もなされ、それについての議論も行われた。
 　結論として、上野千鶴子や朴裕河のような、相対主義・脱ナショナリズムにもとづく「慰安婦」論への批判は、丁寧に行っていく必要があるという認識が共有された。
 （まとめ：斉藤正美）

日本フェミニストによる相対主義の暴力

2015年11月30日、当会では上野千鶴子氏による「慰安婦」論について李杏理が報告した（「日本フェミニストによる相対主義の暴力」）。
　「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」（2015年11月26日）には、上野千鶴子、加納実紀代、加藤千香子、千田有紀、竹内栄美子ら（敬称略；以下同様）フェミニストも賛同人に名を連ねている。 　この声明で言及されている朴裕河『帝国の慰安婦』の問題点は、すでに当会で議論してきた。 　とくに上野千鶴子は、以前から朴裕河『和解のために』（平凡社、2006年）あとがきや新聞での評論を通じて朴裕河の議論を積極的に評価してきた。 　なぜ、日本人フェミニストが朴裕河を擁護するのか。フェミニストによる相対主義・脱ナショナリズムにもとづく「慰安婦」論の陥穽を論じたい。 　上野千鶴子による「慰安婦」論の特徴は次の３点に要約できる。それは、朴裕河『帝国の慰安婦』に共通する特徴である。
　①「慰安婦」の存在は単一ではなく多様である（「文書史料中心主義」批判、「モデル被害者像」批判および「慰安婦＝非公娼」論批判） 　②ナショナリズムを内包する思想と運動も、「慰安婦」問題の解決を阻んできた（挺対協や尹貞玉批判。家父長制パラダイムの特権化。国家責任論批判） 　③「慰安婦」問題は、日本だけの問題ではない（旧帝国間の共通性。基地村・朝鮮戦争下の「慰安婦」。国際法・国連勧告の軽視）
　①について、上野は強制性をめぐる論争において「文書史料の不在を問題にするべきだ」と吉見義明を批判した。それに対し吉見は、上野が強制性や日本軍の「関与」を示す史料がないとしていることがそもそも誤りであると反論している（『ナショナリズムと「慰安婦」問題』、日本の戦争責任資料センター、2003年）。 　また上野は、『ナショナリズムとジェンダー』（岩波書店、2012年新版）のなかで、ジェンダー・ヒストリーが打ち出した方法論を呈示し、歴史の「視角」こそが重要であるとする。だが、その立場に立つならば男性中心主義または官僚主義的な「視角」こそが問われるべきではないか。吉見が公文書を使っていることをもってジェンダー史に反しているとするのは形式主義であり、内容を問うていない。 　そして「モデル被害者」像については、「売春パラダイムとの対抗を強調するあまり……「連行時に処女であり、完全にだまされもしくは暴力でもって拉致され、逃亡や自殺を図ったが阻止された」という「無垢な被害者」像を聞き手の側が作りあげているとする。「女性に純潔を要求する家父長制パラダイムの、それと予期せぬ共犯者になりかねない」と批判している（同上著）。これは、朴裕河も『帝国の慰安婦』で「私たちが望む慰安婦」の姿に過ぎない」とした。 　しかし、金富子が指摘しているように朝鮮人「慰安婦」に未成年や「処女」が多かったのは事実であり（金富子「「植民地の慰安婦」こそが実態」文化センター・アリラン連続講座第６回、2015年10月17日レジュメ）、「少女」の被害者像は事実を反映している。また、支援団体はたとえ連行時に成年だったとしても、もと「売春女性」であっても被害者を受け入れてきたし、誰であれ「詐欺・暴行・脅迫・権力濫用、その他一切の強制手段によって」（婦女売買に関する国際条約）性行為を強要されてはならないことも指摘してきた。 　さらに、上野は「慰安婦」を「軍隊性奴隷制」と捉えることについて、「「売春」パラダイムとの対抗を強調するあまり、被害者の「任意性」を極力否定しなければならない」。「ここでは「軍隊性奴隷」パラダイムは、韓国の反日ナショナリズムのために動員されている」（同上著）と述べる。 　小野沢あかねや吉見義明も指摘しているように、公娼制度は事実上の性奴隷制度であったが、日本軍「慰安婦」制度には公娼制にあったような名目的な「廃業の自由」すらなかった。さらに、婦女売買に関する国際条約において、21歳未満を徴集してはならないとされたが、それが植民地女性には適用されなかったのだ。 　なお、挺対協が戦争犯罪としての責任を日本政府が回避したことを批判する文脈において、公娼制度と軍「慰安婦」の違いを強調したことがあったが、それをもって日本人「慰安婦」が「自由意思」だったと認識「しかねない」とするのは論理飛躍である（山下英愛の議論を上野が引用）。 　上野や朴の議論は、植民地女性が法の外に置かれていたことへの再審の必要性と犯罪性を問うてきた争点をぼかす役割を果たしている。 　②について、上野は『和解のために』あとがきで、「「国家による公式謝罪と補償」を唯一の解として、国家対国家、民族対民族の対立の構図がつくられたのは、一部は韓国内の女性団体のナショナリズムにも原因がある」とする。「国家による公式謝罪と補償」を「唯一の解」と極端に表現して否定し、争点をぼかすことで日本国がなした組織犯罪への処罰を困難にする。 　また、韓国の「慰安婦」研究者である尹貞玉が、松井やよりを「民族に対する理解が足りない」と述べたことについて、「日本のフェミニストはそれぞれの思いと論理……を韓国のフェミニストと完全に共有することは可能でもないし、必要でもない」とする。 　植民地女性が法外な被害を受けたことからもわかるように、日本軍「慰安婦」は民族とジェンダー両方にまつわる問題である。そこで尹が問うた「民族」とは何かという考察もなく、切り捨ててしまった。日本の主権者が日本のあり方について具体的に問われている関係性において線を引き、「相手がなぜそう言うのか」を思考することをやめてしまったのである。 　なにより『和解のために』は、「慰安婦」の強制性を矮小化し、補償や謝罪は済んでいるかのように自民党・日本政府の見解を代弁して（金富子「「慰安婦」問題と脱植民地主義：歴史修正主義的な和解への抵抗」、『継続する植民地主義とジェンダー』、世織書房、2011年）、国家主導の「和解」を演出している。そして実際に、外交筋や保守論壇においても称賛を受けている(和喜多祐一「今後の日韓関係と歴史認識問題：歴史認識の壁はなぜ生ずるのか」『立法と調査』337号、2013年2月；久保田るり子「朴裕河氏の『和解のために』再読」『外交』外務省23号、2014年1月)。 　朴裕河の議論は多くの事実誤認を含んでいるにもかかわらずそれを評価し、和解劇を補強した上野の責任が問われている。 　③について、高橋哲哉が「日本人」として「責任をとる」といったことについて、「帝国主義国家の「原罪」」と名指し、他国と比較することを説く。「例えばキーセン観光についても、アメリカ人やドイツ人の客もいたのに他の国籍の男にも同じよう批判を向けられただろうかと考える。従軍慰安婦運動の中にある韓国ナショナリズムの問題と、それに対する批判を封じて神聖不可侵にしていった日本の運動を見て、これでいいんだろうかという気持ちはありました」（上野千鶴子・加納美紀代「フェミニズムと暴力」、『リブという〈革命〉』、インパクト出版、2003年）。 　ここでは、帝国諸国それぞれの罪を問うというよりも、「日本のみが悪い訳ではない」とする相対主義に陥っている。告発する側の「ナショナリズム」に問題があるということによってあたかも自らは普遍の側に、被害者の属する国は特殊の側に置く。 　「日本人のフェミニストが日本国の構成員であるところの責任主体として、この「慰安婦」問題という具体的課題にいかに取り組み、それを思想的課題として、実践的課題として、いかに超えていくか」（金富子）という問いが等閑視されているのだ。 　日本女性の戦争責任を問う「反省的女性史」について「絶対的な視点」や「戦後的な視点」と言って切り捨て、自らはただなに国民でもない無色透明な「女」であろうとすることは、国民主義の特権にあずかる自らの現実をも見えなくすることだ。 まとめ 　日本リベラルにおける「慰安婦」論・朴裕河評価とそこからみる思想の頽廃とは、ナショナリズム批判という衣をかぶって告発者に責任をなすりつけ、日本の戦争犯罪をどう裁くかという問いをぼかすことにある。性被害という傷を世にさらけ出した「慰安婦」サバイバーの告発をうけて、真に過去の克服のためにつなげようとする運動がなされ、社会的な関心が芽生えた。その萌芽を上野千鶴子らはそれらしい言説に押し込めてしおれさせ、人びとに「慰安婦」当事者の声を聞けなくさせてしまった。そして「国家を超える女」といった普遍的な言説や相対主義によって日本の侵略責任・植民地支配責任を問わなくてすむような閾値の設定と現状追認がなされている。右派の否定論のみならず、リベラルによる被害の相対化によって「慰安婦」サバイバーはさらに葬られようとしているのだ。 （李杏理）

戦後70年「安倍談話」に関する韓国メディア等の反応

　9月1日に行われた「『慰安婦』問題をめぐる報道を再検証する会」における康昌宗の報告概要は以下の通り。

1. 韓国政府の論評 ・戦後70周年安倍首相談話に対する韓国外交部代理人の論評（8月15日）（※ハングル）
　『昨日安倍首相が発表した前後70周年談話は、今の日本政府が植民地支配と侵略の過去をどのような歴史観で見ているかを、国際社会に如実にさらされるきっかけとなりました。

それにもかかわらず、政府は安倍首相が今回の談話で歴代内閣の歴史認識が今後も揺るぎないと明らかにした点について注目し、果たして日本政府がこのような立場をどのように具体的な行動に実践していくかを見守ることにします。これと関連し、日本政府が日本軍慰安婦被害者の問題など韓日間における過去の歴史懸案の早期解決のために、より積極的に乗り出すことを促します。

（韓国）政府は歴史問題については、原則に基づいて明確に対応するが、北朝鮮の核・経済・社会・文化など互恵的分野での協力と北東アジアでの平和と繁栄のための域内協力は継続的に強化していく基調を堅持してしていきます。また政府は、日本政府が隣国として正しい歴史認識を土台に新しい未来に進む旅に参加することを期待します。』

　談話発表の日でなく、翌日に外交部代理人による非常に抑制的な評価。

2. 韓国挺対協の論評 ・【挺対協声明】安倍談話に対する立場（8月14日） 　「36年の不法統治で苦痛を受けた韓国に対する植民地支配の責任も取り上げなかった」、「戦後50年と60年に出された談話を踏襲くらいはするという期待まで水泡に帰した。 何を反省しているのかすら分からない中身のない反省文・自己陶酔的修辞に過ぎない」、「日本の過去の歴史を清算し戦犯国の責任を果たし平和に貢献はできなくても、どうか妨害だけはしないでほしい。」と、安倍政権への微かな期待も捨てたと宣言したように思える。
　「巧妙な言葉遊びで一貫した安倍談話でまたもしてやられた韓国政府も、日韓関係改善に汲々とし再び自らの役割を担えない無能な政府に転落してはならない」と、韓国政府の今後の妥協の可能性に釘をさす。

 3. ハンギョレ新聞 ・[社説]敗戦70年の安倍談話、最悪は避けたものの (8月15日) ・安倍談話、植民地支配への具体的な謝罪なし(8月14日)
　ハンギョレ新聞社説の『形式的には私たちの要求を受け入れた面もあるだけに、今後それをどのように実質的な内容として引き出すのかというのが我が国政府の課題といえる。』との記述は、談話をめぐる情勢認識として甘いと思える。
　ハンギョレ日本語版責任者のキル・ユンヒョン特派員は、本国の論説委員たちより日本政府の思惑をより深く掴み、より厳しい評価をしている。
4. Oh my news (インターネット新聞) ・安倍談話の鳥肌が立つ一文 (8月15日) 　「安倍談話」をキーワードにした検索で上位に位置し、SNSを中心にいまだに拡散されている。
　韓国で記録的なベストセラーだったマイケル・サンデルの「正義とは何か」を基にして、非常に難易度の高い記事にも関わらず、多くの人に読まれている。
　普遍的な「正義」を考えることを好む韓国人に合っているように思える。
5. 朝鮮日報 ・【社説】巧妙に植民地支配への謝罪を避けた安倍談話(8月15日) 　他人の口を借りて反省・謝罪しているような印象を与える。 　反省・謝罪する対象は、ほとんどが中国・米国に対して行った満州侵略と第2次大戦に関するもの。 　植民地の圧政の中、数多くの人間が拷問で命を落とし、数十万人が強制徴用・強制移住の苦痛を味わった韓国に対しては、一言の言及もなかった。 　談話一つを理由に日本との関係で全てを断つ、というのは賢明な選択ではない。 　談話に現れた安倍首相とその内閣の属性を記憶しつつ、間違った歴史認識に立ち向かう国際協調をさらに強化する必要がある。
6.  中央日報 ・【社説】光復・分断７０年…過去を踏まえて未来に進もう(8月15日)
　誰が誰に何のためにする謝罪なのかをあいまい 　朴槿恵政権は慰安婦問題が解決されるまでは日本と首脳会談をしないとあらかじめ線を引き、自らを束縛する愚を犯した。
7. 東亜日報 ・[シム・ギュソンコラム]安倍談話の限界、朴大統領の切除(8月17日)(※ハングル) 「9月に中国戦勝式典出席、10月米国訪問などを経て、11月ごろには議長国として日中韓首脳会談を必ず開催し、日韓関係を正常化させる突破口を用意しなければならない。世論も力を合わせなければならない。日韓問題はいつも敏感である。だから国益と世論が衝突すると、世論に乗る大統領が多かった。しかし、大統領は国民と他の選択をしなければなら時もある。 『最も反日的だった』大統領がなぜ和解を模索するか、忍耐を持って見守る必要がある。」
8. 左派と右派の新聞社説比較 ・[社説比較]ハンギョレ・中央日報、「安倍談話」の社説比較を見る 　中央は、朴槿恵政府が「慰安婦問題が解決されるまでは、日本との首脳会談をしない」と事前に線を引くことで、国益のために外交的柔軟性を発揮できる余地をなくして、日本がどのような立場を表明したかによって政府の立場が決定される、受動的立場なってしまったという。
　ハンギョレは、日本に振り回されないようにするには、外交当局がさらに徹底した論理と粘り強い姿勢で臨まなければならないと注文している。

※韓国の新聞社の発行部数について
・主な新聞社の2013年度販売部数 朝鮮日報 129万部、中央日報 81万部、東亜日報 70万部、ハンギョレ20万部、京郷新聞 17万部
 ・朝中東（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）の有料部数は「ヒタヒタ」、10年間で半減（ハングル）
　3社合わせて281万部、2002年比200万部減少...集計信頼性の疑問、実際にはより減っている？
　ハンギョレのある支局長は、「朝中東の場合、3日前にABC協会から訪問を伝えると、本社電算チームが降りてきて実績が良い他の支局の読者管理プログラムを開ける場合もある。 ABC協会の調査はでたらめだ」と主張した。ABC協会は、四半期ごとに、新聞社から部数結果の報告を受け、30カ所の標本支局を現場調査した後、現場調査の結果や新聞、使用者側の結果の信頼度（ギャップ）を勘案し部数を測定する。 ABC協会は、劣悪な労働力とサポートの欠如に現場調査の困難に直面している。
・昨年日刊紙上位20社の発行部数、前年比44万5千部の減少...「新聞の危機」(ハングル)  

9. 韓国元外務官僚の論評 ・[ハフィントンポスト]安倍首相の「戦後70年談話」に潜む「植民地」への優越感(8月21日)
　安倍首相の「戦後70年談話」に潜む「植民地」への優越感」』（原文）は、金泳三政権の外務省職員だった趙世暎（チョ・セヨン）教授。その提言は、保守と革新の官僚への影響力が大きいと考えられる。
　「反省と謝罪を要求する」という表現を用いるよりも「最低限、日韓関係の『4大重要文書』の内容を一貫して堅持する」ことを要求する形が望ましい。韓国の要求はさらなる謝罪ではなく、すでになされた謝罪に反する言動を控えることだと明らかにすべきだ。4大重要文書とは、河野談話、村山談話、日韓パートナーシップ共同宣言、菅談話のことだ。
10. 日経ビジネスオンライン ・韓国メディアは安倍談話を批判：「日本政府の歴史認識は大幅に後退」(8月17日) 　韓国人ジャーナリストによる韓国メディアの反応のまとめ。
11. 言論NPO ・日中韓３カ国、有識者調査結果　～日中韓の有識者は「安倍談話」をどう見たか～(8月25日)

【設問】「安倍談話」を評価するか

【回答】

調査対象	評価する(*1)	評価しない(*2)
日本	45.6%	41.7%
中国	21.4%	56.9%
韓国	5.7%	83.1%

【設問】「安倍談話」が、日本のアジアに対する侵略戦争について反省している内容になっているか

【回答】

調査対象	感じた(*3)	感じなかった(*4)
中国	20.8%	64.7%
韓国	2.5%	88.7%

*1〜*4 「どちらかといえば」を含む
　安倍談話は、中国と米国の間で揺れ動く韓国政府の弱い立場を利用して、歴代内閣で進めてきた植民地支配に関する歴史認識を後退させて、1930年代以前の日本の史実を歪曲化させた。
　韓国と中国との離反にある程度成功していると言えるのではないか。
　安倍政権は、韓国を孤立化させても、韓国政府が最終的には米国と日本の圧力に負けて、日本と妥協すると考えているのではないだろうか。

12. 日韓世論調査（東京新聞） ・７０年談話「評価しない」 韓国で７９％　「首脳会談必要」は５４％（8月20日）
　「安倍晋三首相が十四日に発表した戦後七十年談話に対し、日本では評価する人が３９％で、評価しない人を上回ったが、韓国では評価しない人が７９％に上り、認識の差が鮮明になった。」
　 東京新聞編集委員・五味洋治氏の「韓国側でも、日本が一定の反省と謝罪をしていることを認める人がわずかだが増え、相互理解の兆しが見えた」との記述は、勝手な憶測としか言えない。

（文責：康　昌宗）

戦後70年「安倍談話」に関する欧米メディアの報道について

　9月1日に行われた「『慰安婦』問題をめぐる報道を再検証する会」における能川元一の報告の概要は以下の通り。 1. The New York Times ・ “Shinzo Abe Echoes Japan’s Past WWII Apologies but Adds None of His Own”, by Jonathan SOBLE, AUG. 14
安倍談話が「キーワード」をとりこむ一方で総理自身の新たな謝罪を含んでいなかったこと、代わりに「あの戦争には何ら関わりのない」世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならないと加えたことを指摘。西洋の植民地主義への言及は日本の行為をよりマシなものと見せる意図があったように見える、とも。 ・ “Abe’s Avoidance of the Past”, by Howard W. FRENCH, Aug. 18, op-ed.
安倍談話は戦争の動機と日本軍の蛮行についてごまかしており、先行する謝罪を引用しただけ、と指摘。翌15日の明仁の式辞と対比し、村山元首相の批判を引用。2013年の靖国参拝や安保法制、岸信介の経歴などの背景を解説。中国・韓国側の要因も指摘しつつ、和解を進める義務が日本にはあり、和解への最短の途は否認と自己正当化をやめることだと指摘。 2. The Washington Post ・“Mr. Abe’s peace offering on Japan’s past”, by Editorial Board, Aug.14
安倍談話は日本が「繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明」してきたとしているが、安倍自身は繰り返さなかったとしつつ、当初危惧されていたほどナショナリスティックではなかったと評価。
・“With WWII statement, Japan’s Abe tried to offer something for everyone”, By Anna Fifield, Aug. 14
安倍談話はアジア諸国に対して「隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み」と述べ、アメリカなどの連合国には「恩讐を越えて、善意と支援の手が差しのべられた」ことへの謝意を述べる一方、日本の右派に向けては（解釈改憲による集団的自衛権行使の解禁によって）歴史を背景化しようとしたと指摘。「皆を喜ばせようとして誰も喜ばない談話になった」、というジェラルド・カーティスのコメントを引用。「二十世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去」の受動態の構文が責任を回避しているとも指摘。 3. The Times ・ 原文は参照できなかったため、時事通信の報道を紹介した。
「戦争の罪と向き合わず」＝７０年談話で英紙社説

　【ロンドン時事】１５日付の英紙タイムズは第２次大戦終結７０年に関し社説を掲載した。１４日の安倍晋三首相の戦後７０年談話などについて、「恥ずべきほどなまでに、（戦争中の）日本の罪ときちんと向き合わなかった」と論評した。　社説は「原爆忌や終戦記念日で、日本は戦争の加害者というより、被害者であるという神話を維持している」と指摘。この「神話」が克服されなければ、周辺諸国との関係や日本の外交をゆがめると警告した。　一方、連合軍は「野蛮な体制」が勝利した場合にもたらされる恐ろしい結果を防ぐため戦ったと主張した。（2015/08/15-21:20）

4. The Guardian ・ “Japanese PM Shinzo Abe stops short of new apology in war anniversary speech”, by Justin McCurry, Fri. 14 August
将来世代に「謝罪を続ける宿命」を背負わせてはならない、とした点を強調し、中国や韓国を怒らせるリスクをおかした、と指摘。日本軍「慰安婦」問題については「日本軍当局が女性たちを前線の売春施設で強制使役したこと—彼が一貫して否認してきたこと—を認めなかった」と。 5. BBC ・ “Japan WW2: PM Shinzo Abe expresses 'profound grief'”, 14 Aug.
東京特派員 Rupert Wingfield-Hayes の分析を引用。先行する謝罪を踏襲すると同時に、未来世代が謝罪し続けるべきではないとし、日本の20世紀の歴史を「反植民地」的と描こうとする綱渡りを行った、と。また世界は日本に謝罪を要求し続けるべきでないと考えていることも明らかにした、と。 中国及び韓国からのプレッシャーだけでなく、国内のナショナリストの圧力も受けていたことを指摘し、日本軍「慰安婦」に直接言及しなかったことにも注目。 6. Financial Times ・ “Shinzo Abe upholds Japan war apology but shifts context sharply”, by Robin Harding, Aug.14
過去の談話を踏襲しながら、西洋の植民地主義への抵抗というナショナリスト的ナラティヴの中にその謝罪を据え直し、文脈を変えることによって自身の明確な謝罪を避けた、と評価。BBCと同じく日露戦争を称揚したことに言及。日本軍「慰安婦」の苦しみに言及しなかったことを指摘する一方、戦時性暴力については “a fresh acknowledgement” を行ったと評価。 7. The Wall Street Journal ・ “Japan’s Abe Stops Short of Direct Apology Over World War II: Prime minister expresses ‘condolences’ for Japan’s actions during the war”, by Eleanor Warnock, Aug.14
自分自身の言葉による謝罪には至らなかったこと、反省の言葉に挑発的なメッセージを混ぜ込んでいることを指摘。「植民地支配から永遠に訣別（……）しなければならない」といいつつ朝鮮半島の植民地化に言及しなかったこと、「侵略」という単語は用いたが侵略の主体は明確にしなかったことも指摘。 8. Foreign Policy ・ “Shinzo Abe Regrets but Declines to Apologize for Japan’s WWII Actions”, by Elias GROLL, Aug. 14
談話は明確な謝罪を含んでいなかったとの評価。また村山談話と小泉談話が「植民地支配と侵略」というフレーズによって暗に朝鮮半島と中国への加害に言及していたのに対し、安倍談話には両者をセットにした「植民地支配と侵略」というフレーズがないことに注目。 9. Le Monde ・ “Japon : Shinzo Abe évoque les « souffrances » de la guerre mais évite les excuses personnelles”, 14. 08
やはり「過去の謝罪は踏襲したが、個人的な謝罪には踏み込まなかった」という評価。 10. Frankfurter Allgemeine ・ “Rede zum Kriegsende: Entschuldigung – aber das Misstrauen bleibt”, Patrick WELTER, 08/14
「周辺諸国と国内の右派の双方にいい顔をしようとした」という評価。謝罪が安倍自身の言葉でないことを指摘。西欧の植民地主義や日露戦争に言及することで、右派に迎合した歴史解釈を示した、と。安倍が侵略の「定義」を歴史家に委ねると発言したことにも言及。日本軍「慰安婦」問題や朝鮮半島の植民地化に直接言及しなかったことも指摘。毎日新聞の世論調査（47％が「悪い戦争だった」とする一方44％が「日本はもう十分謝罪した」と回答）を引用。 11. NHKの「70年談話」特設サイト「中国・韓国など海外反応」
・ワシントン・ポストの社説が「談話を評価する論調」と。 ・米、英、仏のメディアの「伝え方」は報じるがドイツメディアの反応には触れず。 ・アメリカメディアについてはワシントン・ポストの東京発の記事、ウォール・ストリート・ジャーナル電子版の記事を紹介。イギリスメディアについてはBBC、スカイニュース（衛星テレビ局）の報道を紹介。フランスについてはル・モンドおよびフランス24（テレビ）の報道を紹介、批判的な評価も伝えている。
・このように、おおむね欧米主要メディアの反応を歪めることなく伝えているとは言えるが、ドイツメディアの反応を伝えていないことには留意すべきであろう。


（文責：能川　元一）

「河野談話」検証についての、右派運動や論壇の反応

「河野談話」検証についての、右派運動や論壇の反応について、斉藤正美による報告は以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 「河野談話」検証（2014.6.20）についての、右派運動や論壇の反応を追った結果、明らかになったこととして、以下のことが指摘できる。 1．「慰安婦」問題についての右派言論人や右派メディアの反応 　秦郁彦、西岡力氏といった学者の発言や語りは、その後の安倍内閣の方針として展開されることが多い 　日本政策研究センター伊藤哲夫氏や同センター機関誌『明日への選択』の言論から、安倍内閣の意図が推察できる 　検証の議論については、山田宏議員（当時、維新の党）が石原信雄元官房副長官の国会招致を提案し、それが実現された 　産経新聞や『正論』が、政策の浸透や世論をリードするのに大きな役割を果たしている 2.　右派メディアの特徴 　『正論』や『明日への選択』など紙媒体の記事であれ、重要な主張は拡散できるように、ネット上に再掲されることが多い
3. 　検証結果について、右派メディアが特に強調したこと 　「強制性がある」は、「情緒的な、動かされやすさ」や「無責任さ」という、河野個人の資質や人格的不適格性に起因すること 　（見直しの議論よりも）海外に正しい情報を発信することが大事 ※資料： 再検証までの右派言説・論壇の流れ 　　（注：下線は、上記の指摘につながる箇所や、重要と思われる箇所に筆者がひいた） 2013.9 　「つくる会」河野談話撤廃を求める署名30000筆提出 2013.10.16　『産経新聞』「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　河野談話の根拠薄れる」 2013.11 　西岡力「さらば河野談話！　暴かれたずさん聞き取り調査」『正論』12月号（慰安婦問題、反撃の秋　特集）　・・・「政府にチームを作ってしっかりと検証すべき」 2013.11　 秦郁彦＋『明日への選択』編集部『慰安婦問題の核心』・・・「強制はあった」という河野談話の立場を見直す
2013.12.2　『夕刊フジ』「河野洋平自身が慰安婦募集の強制性（強制連行）を裏付ける「紙の証拠がない」と証言」 2013.12.5　日本政策研究センター伊藤哲夫「知られざる河野談話の解釈」・・・河野はさておき、「官僚たちには官僚としての自負があった」、「苦渋の文章にまとめた」、「政府が認めている」という人に、「強制連行」は認めていませんと、「「本当のことを百回繰り返す」方がベター」
2014.1.1　産経「河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言」・・「趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」（石原信雄） 2014.2.3　「つくる会」河野談話撤廃を求める署名24000筆提出 2014.2　山田宏(当時、維新の党)　衆議院予算委員会で河野談話の責任者を参考人招致するよう提案 2014.2　石原信雄官房副長官(当時)が参考人として国会で証言 2014.2.20　維新の会 河野談話の内容を検証する機関の設置を各党に提案 2014.2.28　菅義偉官房長官予算委員会で河野談話の「検討チームをつくり、掌握したい」（聞き取り調査などを再検討の予定（『朝日』） 2014.3.14　安倍首相「河野談話の見直しはしない」（参議院予算委員会　有村治子の質問） 2014.4.18　維新の会河野談話の見直し要求する16万署名提出. 2014.4　正論編集部「河野談話に裏付けなし　石原元官房副長官の歴史的国会証言を完全収録」（『正論』5月号） 2014.4　阿比留瑠比「河野談話　「日韓合作」の舞台裏を暴露する」（『正論』5月号）・・・韓国の顔色うかがった政治文書、河野氏の呆れた二枚舌、韓国政府にひれ伏した外務省、「総じて」を入れたのは谷野？韓国側要請？
2014.4　山田宏・西岡力「亡国の河野談話と朝日新聞大誤報、克服の展望」（『正論』5月号） 2014.5 　 西岡力「クマラスワミ報告否定が河野談話見直しへの突破口だ」『正論』6月号・・・河野談話継承でもできた反論、見直しに懐疑的、政府内に司令塔をつくれ、国際社会に体型的な反論を　( http://ironna.jp/article/909) 2014.6.20 　河野談話の再検証報告発表 2014.6.20　 秦郁彦　BSフジ「ＰＲＩＭＥ ＴＩＭＥ」出演　「親韓議員の河野長官は、心理的・情緒的に動かされた」、「「総じて」は河野長官以上の政治的な判断」　山田宏「河野氏の参考人招致の必要性」 2014.6.21　産経新聞「「河野談話」検証　やはり見直しが必要だ　国会への招致で核心ただせ」（主張） 2014.7.1　伊藤哲夫「有意義な「河野談話」検証報告」・・・「日本政府が韓国政府の要求に耳を傾けた」（卑怯な韓国政府の実像を公にした）、「強制連行が確認できなかった」にもかかわらず、そういう事実を「結構です」と認めた河野官房長官の「無責任発言」のせいだ、聞き取り調査は談話の証拠とはされなかった：外交経緯を明らかにした意義（http://www.seisaku-center.net/node/773） 2014.7.3　伊藤哲夫「念押ししたい「河野談話検証報告書」の意義」『チャンネルAJER　プレミアムメルマガ』・・・談話は、「一方的譲歩」の結果であり、あくまでも「政治的認識」「取引結果」にすぎないという性格をもっと世界にアピールする、「河野談話」ではなく、「慰安婦談話」、「いわゆる河野談話」と呼ぼう（http://www.seisaku-center.net/node/775） 2014.7.4　秦郁彦　「談話合作の対韓ブーメラン効果」『産経』・・・米国の意向もあり、安倍晋三政権は見直しを断念、引き続き談話を継承すると共に、談話の事実経過を公表
2014.8.26　自民党高市政調会長、河野談話見直し要請するも、菅長官、「新談話は考えていない」と拒否　発信強化には理解　 2014.9.11　自民稲田朋美政調会長、「前政調会長の方針を引き継ぐ」と河野談話の見直しを求めることを示した 2014.9　山田宏「河野洋平と植村隆を参考人招致せよ」『WiLL』2014.10月号（特集　朝日新聞「従軍慰安婦」大誤報） 2015.4.28　安倍首相、「河野談話,見直す考えない」（日米首脳会談後の記者会見）


（文責：斉藤　正美）

9月1日読書会報告

2015年9月1日に「『慰安婦』問題をめぐる報道を再検証する会」の研究会を開催し、当初の予定通り2つのテーマで4人が発表を行い、その後討論を行った。
テーマ1　2014年の「河野談話」作成過程を“検証”する動きを再検討する ・報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」に対する右派の反応について（「河野談話」検証についての、右派運動や論壇の反応） ・報告書「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」の内容について テーマ2　戦後70年「安倍談話」に対する海外メディアの報道について ・韓国メディアの報道について（戦後70年「安倍談話」に関する韓国メディア等の反応） ・欧米メディア（主として英語メディア）の報道について（戦後70年「安倍談話」に関する欧米メディアの報道について） 各報告については追ってその概要を報告する。 （文責：能川　元一）