2017年3月9日木曜日

GAHT裁判に日本政府が意見書

 アメリカ・グレンデール市に設置された、日本軍「慰安婦」被害者の記念碑「少女像」の撤去を求めて「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)がグレンデール市を訴えていた裁判のうち、連邦裁判所を舞台とする訴訟は一審・二審とも原告敗訴に終わり、GAHTは今年1月に連邦最高裁に上告していました(GAHTサイト内「2017年 念頭のご挨拶」)。

 ところが、日本政府がこの訴訟に、GAHTの主張を支持する第三者意見書を提出するというかたちで関与したことが明らかとなりました。この関与を伝える日本の報道は以下のとおりです。

・『朝日新聞』 2017年2月27日 政府、米慰安婦像訴訟に異例の意見書「上告認めるべき」
 米ロサンゼルス近郊グレンデール市に設置された旧日本軍の慰安婦を象徴する「少女像」をめぐり、米在住の日本人が撤去を求めた米国の訴訟=一・二審は原告敗訴、上告中=で、日本政府が米連邦最高裁判所に「上告が認められるべきだ」とする第三者意見書を提出していたことがわかった。在外日本人が起こした訴訟での意見書提出は異例だ。
・『産経新聞』 2017年2月25日 米グレンデール慰安婦像撤去訴訟、日本政府が米最高裁判所に審理求める意見書提出
 米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去をめぐり、地元の日本人たちが米連邦最高裁での上告審を求めていることについて、日本政府が「請求は認められるべきだ」との見解を表明した意見書を連邦最高裁に提出したことが24日、分かった。日本政府が連邦最高裁に第三者意見書を提出することは異例。米国内で相次ぐ慰安婦像・碑の設置に関し、日本政府の意見表明の機会になると判断したようだ。
・『産経新聞』 2017年2月25日 日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で
 2014年2月から続く米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像撤去訴訟で、日本政府が米連邦最高裁に第三者意見書を提出する異例の対応に乗り出した。米地方自治体が慰安婦問題に関し、連邦政府の専管権限である外交方針と異なる動きをするだけでなく、日韓間で政治問題化している慰安婦問題に介入することを、看過できないと判断したとみられる。
・NHK NEWS WEB 2017年2月28日 政府 米での慰安婦像撤去裁判 上告認めるよう意見書
アメリカ・ロサンゼルス近郊に設置された、慰安婦問題を象徴する像の撤去を求めて、日本人住民らが上告した裁判をめぐり、日本政府は連邦最高裁判所に対し、「像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反する」などとして、上告を認めて審理を行うよう求める意見書を提出しました。
以上、いずれも記事のリード文のみ引用しました。朝日と産経がともに「異例」の措置であることを伝え、特に産経は意見書提出を歓迎する姿勢を明確に打ち出しているのに対し、NHKは「異例」という評価は行わず、結びの段落では日本政府の狙いについて伝える記事となっています。この他、『時事通信』『日本経済新聞』が事実をごく簡単に伝える記事を掲載しています。

 従来も日本政府は海外での右派の「歴史戦」活動を支援する動きを見せていましたが*、ここまではっきりと踏み込んだ関与を行ったのは特筆すべきことだと思われます。外務省公式サイトでもこの意見書が公表されています。GAHTなどとの連携はもはや水面下で行われることではなく、公然と行われる活動として位置づけられるようになったわけです。この意見書に関するGAHTサイドの声明はこちらです。

 歴代内閣が踏襲してきたいわゆる河野談話には、「われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」という一節があります。この「決意」を前提とすれば、日本軍「慰安所」制度の被害者を記憶するための活動はむしろ日本政府としても歓迎すべきことであるはずです。

 グレンデール市などで行われている「慰安婦」モニュメントの建立を「日本の名誉を貶める運動」であるとするGAHTの主張は、日本軍「慰安所」制度が女性に対する重大な人権侵害であること、また当時の日本政府と日本軍がその責任を負うべきであることを否認する、歴史修正主義的な認識を前提しています。安倍政権は河野談話やアジア女性基金を対外的な弁明に利用する一方で、国内的にはGAHTと同じような歴史修正主義的認識を披露してきました。今回の意見書提出は、安倍政権がそうした歴史修正主義への加担をアメリカの司法という場でも行ったことを意味します。これは単に「異例」な措置であるだけでなく、正義に反する行いであり、2015年末の日韓「合意」の欺瞞性を示すものでもあると言わねばなりません。

* この点については、山口智美、能川元一、テッサ・モーリス−スズキ、小山エミ『海を渡る「慰安婦」問題―右派の「歴史戦」を問う』(岩波書店、2016年)の第2章(小山)と第4章(山口)を参照されたい。

(文責:能川 元一)


 

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