2015年12月30日水曜日

日韓外相会談に関する、元日本軍「慰安婦」支援団体による声明など

以下、2015年12月28日に行われた、日韓外相会談に関して、韓国、日本などの元日本軍慰安婦」支援団体、人権団体などによる声明を紹介します。(随時更新していきます。)
  • 挺身隊問題対策協議会 声明「日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場(2015.12.28)
  • アムネスティ・韓国支部 緊急論評「両国政府の「慰安婦」の合意、サバイバーたちの正義を否定してはならない」(2015.12.28)
    日本語訳:第2次世界大戦当時、日本軍性奴隷制に関する韓国政府と日本政府の合意について、庄司洋加アムネスティインターナショナル東アジア調査官は、次のように明らかにした。

    「今日の合意に日本軍性奴隷制のために苦しんだ数万人の女性の正義実現に終止符を打ってはならない。ハルモニたちは交渉のテーブルから排除された。両国政府の今回の交渉は正義回復ではなく、責任を免れるための政治的取引であった。生存者の要求が、今回の交渉で安売りされてはならない。
    性奴隷制の生存者たちが、彼らに強行された犯罪について、日本政府から完全かつ全面的謝罪を受け取るまで正義回復に向けた戦いは続くだろう。」
  • 「ナヌムの家」安信権所長のコメント:「被害当事者が同意していない合意は話にならない」とした上で、「法的に違憲の可能性もあり、国際社会で認められないと思われる」(朝鮮日報12月29日)、「被害者を除外した韓日両政府の拙速な野合だ」(共同通信12月28日)
  • 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 声明「被害者不在の「妥結」は「解決」ではない」(2015.12.29)
  • 日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明(「前田朗Blog」に掲載されたもの)(2015.12.29)


  • 台湾・馬英九総統のコメント:「(台湾)政府の立場は一貫して日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求め、女性たちの尊厳を取り戻すことにある」(毎日新聞、12月29日)/林永楽外交部長のコメント:「正式な謝罪と賠償を求める立場は一貫している」「日本側が交渉と協議を行うよう強く求める」(産経新聞12月29日)





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