2015年3月1日日曜日

右派運動と「慰安婦」問題バッシングの歴史

※人名については敬称略
1991 金学順、名乗り出る(8月)。植村隆記事、朝日新聞に掲載(8月、12月)
1992 宮沢首相、韓国で「慰安婦」問題についてお詫びと反省(1月)
西岡力「『慰安婦問題』とは何だったのか」(『文藝春秋』)、「慰安婦と挺身隊と」(『正論』)掲載(3月)
1993 河野談話発表(8月)
1995 「女性のためのアジア平和国民基金」呼びかけ文発表(7月)
村山談話発表(8月)
北京世界女性会議開催(9月)
「自由主義史観研究会」設立
1996 クマラスワミ報告書(1月)
1997 中学歴史教科書7社全社に「慰安婦」記述登場
「新しい歴史教科書をつくる会」設立総会(1月)
「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」設立(2月)
「日本会議」設立(5月)
小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言〈4〉』で「慰安婦」問題などを扱う(12月)
1998 小林よしのり『新・ゴーマニズム宣言SPECIAL 戦争論』(6月)
マクドゥーガル報告書(8月)
1999 石原慎太郎都知事誕生(4月)
秦郁彦『慰安婦と戦場の性』(新潮選書)出版(6月)
2000 女性国際戦犯法廷判決(12月)
2001 女性国際戦犯法廷についてのNHK番組が改ざんされ放送(いわゆる「NHK問題」、1月)
松井やよりの講演会と討論集会(7月)を妨害したとして、右派運動家2名が逮捕(11月)
2004 「チャンネル桜」設立(4月)
2005 朝日新聞、安倍晋三、中川昭一両議員がNHKの女性戦犯法廷についての番組改編に圧力と報じる(1月)
2006 第一次安倍政権(9月。2007年8月まで)
八木秀次ら、「日本教育再生機構」設立(10月)
「主権回復を目指す会」設立(7月)、「在日特権を許さない市民の会」設立決定(12月)
この年から使われる中学教科書から「慰安婦」記述が一斉に消える
2007 安倍首相、「慰安婦」への強制性否定する発言(3月)
The Facts広告、ワシントンポストに掲載(6月)
アメリカ下院、対日「慰安婦」謝罪要求決議採択(6月)
西岡力『よくわかる慰安婦問題』(草思社)出版(6月)
「河野談話の白紙撤回を求める会」(西村修平代表)、署名を官邸に提出(7月)
「チーム関西」による大阪・梅田での「水曜デモ」抗議活動開始(11月頃から)
2008 宝塚市「慰安婦」意見書採択(3月)、この後地方議会等での意見書や決議が続く
2009 「主権回復をめざす会」、「在特会」など、三鷹「慰安婦」パネル展抗議(8月)
「そよ風」設立(7月)、在特会「慰安婦フェスティバル2009」開催(8月)
2010 「頑張れ日本!全国行動委員会」設立(2月)
「愛国女性のつどい 花時計」設立(4月)
ニュージャージー州パリセイズパーク市に「慰安婦」碑設立(10月)
2011 「テキサス親父」(トニー・マラーノ)初来日(5月。以降、毎年来日)
「主権回復を目指す会」、アンチ「水曜デモ」行動を開始(11月)
「なでしこアクション」活動開始(3月)、「水曜デモ1000回連帯アクション」への抗議行動(12月)
ソウル市の日本大使館前に「慰安婦」像設置(12月)
2012 ニコン「慰安婦」写真展事件(5月〜)
「なでしこアクション」主催「慰安婦問題を糺し毅然とした国の対応を求める集会」(11月、衆議院議員会館)
第二次安倍政権(12月〜)
2013 橋下大阪市長「慰安婦」発言が問題に(5月)、外国人特派員協会での橋下会見に同席した桜内文城衆院議員(当時)が「吉見さんという方の本」を「捏造」と発言。吉見義明が提訴(7月)
カリフォルニア州グレンデール市「慰安婦」像建設(7月)
「『慰安婦の真実』国民運動」発足(9月)。右派の「慰安婦」パネル展、この頃から盛んに
2014 NHK籾井新会長記者会見での発言が問題に(1月)
仏アングレーム国際漫画祭、「強制連行はなかった」と主張するマンガ出展の「論破プロジェクト」ブース撤去騒動(1月〜)
朝日新聞記者(当時)の植村隆批判記事、『週刊文春』に掲載(1月)以降、植村へのバッシングが悪化
「歴史の真実を求める世界連合会」(GAHT)、グレンデール「慰安婦」像の撤去要求の訴訟提起(2月)
安倍政権による河野談話作成過程の検証結果発表(6月)
国連自由権規約委員会に右派が調査団派遣(7月)
朝日新聞「慰安婦」報道の検証結果発表(8月)、朝日バッシング起きる
「新しい歴史教科書をつくる会」、下村博文文科大臣に、歴史教科書の「従軍慰安婦」「強制連行」に関する全ての記述を削除する訂正指導を各教科書発行会社に対して行うよう要請(9月)
宝塚市「慰安婦」問題意見書撤回(10月)、その後同様の動きが続く
「朝日新聞を糺す国民会議」設立(10月)
読売新聞、英字新聞での「慰安婦」報道をめぐりおわび(11月)
朝日新聞慰安婦報道検証・第三委員会報告書(12月)
「なでしこアクション」、「慰安婦問題に終止符を!日本の未来のために立ち上がる女性たち」集会開催 於東京、サンフランシスコ、ロスアンゼルス(12月)
2015 植村隆(元朝日新聞記者)提訴(東京地裁1月・札幌地裁2月)
計3件の朝日新聞社への訴訟が起こされる(1月、2月)
米マグロウヒル社発行の教科書の「慰安婦」に関する記述をめぐって、外務省が修正を求めたと報道(1月)
数研出版、高校教科書から「従軍慰安婦」「強制連行」の削除を申請し、文科省が認めたと報道(1月)
日本政府の米教科書への圧力を批判し、米歴史学者19人が共同声明を発表(2月)
NHK籾井会長、記者会見での発言が再度問題に(2月)

(年表作成:斉藤正美・能川元一・山口智美[五十音順] このエントリーをはてなブックマークに追加