2016年1月13日水曜日

韓日外相会談に対する、市民社会の反応

――水曜デモ世界連帯行動を中心に


〇『newsis』2016.01.06 *朝鮮語
(13大学の総学生会、「慰安婦合意廃棄」要求の時局宣言)
 
 
*以下、日本で行われた韓日「合意」に対するアクションの報道を中心に紹介
 
〇『聯合ニュース』2016.01.06 *朝鮮語
(「少女像を撤去してはならない」 日本の外務省前で水曜集会連帯デモ)
 
〇『京郷新聞』2016.01.06  *朝鮮語
(日本の外務省前に「慰安婦」少女像が…)
 
〇『レイバーネット日本』2016.01.06
 
〇『日刊スポーツ』2016.01.06
 
〇『The Japan Times』2016.01.06
(東京で抗議者ら 「慰安婦」合意を非難)
 
〇『NBC NEWS』 *英語
Protesters Gather in New York Outside Japanese Consulate to Denounce 'Comfort Women' Deal
( 「慰安婦」合意抗議者集結ーー在ニューヨーク日本領事館前)
 
〇『朝鮮新報』2016.01.07
 
(在日朝鮮女性たちが外務省前で水曜デモ連帯行動)
 

 
〇『レイバーネット日本』2016.01.07
「被害者ハルモニの声を聞け!~世界一斉に「日韓合意」反対アクション」

〇『神奈川新聞』2016.01.07紙面
「合意を破棄し謝罪と賠償を 外務省前で抗議集会」

〇『ohmynews』2016.01.07 *朝鮮語
(ヨーロッパ・北米の僑民たちも立ち上がった 「慰安婦合意は無効」11カ国30余都市に広がった水曜集会の風景)

 
〇『THE HUFFINGTON POST KOREA』2016.01.07
(日本外務省前に登場したデモ隊の少女像扮装(写真))

〇『ハンギョレ新聞』2016.01.07

〇『조선중앙통신(朝鮮中央通信)』2016.01.08 *朝鮮語
(海外各地で世界連帯行動  展開)
 
〇『통일뉴스(統一ニュース)』2016.01.08 *朝鮮語
(在日同胞女性ら  日本外務省前  水曜デモ連帯行動〈朝鮮新報〉)
 
 

2016年1月10日日曜日

韓日外相会談に対する、「慰安婦」サバイバーたちの反応

(イ・ヨンス)「慰安婦」ハルモニたちのために、という考えがないようだ。(交渉内容は)すべて無視する。

天国に逝かれたハルモニたちに対し、面目がない。(日本は)どこまでも補償ではなく、賠償が必要である。金で解決しようとするのであれば受け取らない。

(イ・オクソン)
こんなに苦労して待ち望んでいたのに、政府に対し残念に思う。私たちは金銭よりも名誉回復を求める。
 


(キム・ボクトン)「被害当事者である私たちハルモニのことを無視していなかったら、私たちに一言も相談もなく、両国政府同士で話し合って妥結したと言えないはずだ」
「安倍首相が直接謝罪し、私たち名誉が回復できるように、死ぬまで戦う」
 
(イ・ヨンス)「安倍首相が敵のように憎らしくても、一度でもいいから少女像の前に行って、申し訳ないと言えば、良心はあるなと思えるだろうし、いくらか心が和らぐかもしれない」
「(そうなるように)すでに天国に行ったハルモニたちの分まで、さらに力を込めて戦う」
 
*以下、「オーマイニュースTV」リンク先の映像をもとに編訳。

〇 李玉善(イ・オクソン)
 
こんなことなら終わらせてしまえ、私たちが言葉を間違えたのか、どうなんだ。
大統領を変えなきゃならない。大統領を。親日派の娘、朴槿恵を。
 
世界を見渡すと(人びとは)こう言うよ。私たちが解放されて国を取り戻したから政府があるって。
でも自分の国の娘たちが苦労してるのに、政府がこんな有り様だから、どんな言葉も出ないよ。
日本人が私たちと話すのも嫌みたいだから。
政府は韓日協定のときに解決したって。韓日協定のときに個人は知らなかったのに、誰が知りますか?私たちは見ることも聞くこともできずに、金を全部もっていかれて、本人たちは知らずにどんな謝罪と賠償ができますか。
 
日本人たちとは勝手に集中討論をして、言わなきゃいけないことはいって。
(韓国の)大統領もそうでしょ。自分たちだけで内密に協議をして、ハルモニたちを騙すんだから、ハルモニたちも黙ってられないでしょう。これが正しいですか。私が思うに、韓国政府が間違ったんですよ。
私たちだって平穏に暮らしたいのに。そうでしょ、ハルモニたちと似たような先生たちがこうやって補償しろといいます。
これがどれだけ不当かわかりますか?今後、私たちの声を聞く耳をもってほしいと思います。
今後どうなろうが私たちの言葉を聞くのが嫌な先生たちも、もう少し耳を傾けて力を貸してくれたらいいと思います。
その点ぜひお願いします。
 

〇 李容洙(イ・ヨンス)
 
政府を信じてたんで。今はとても虚しい。
市民たちを信じて、また力を振り絞らないといけないです。
こんな合意、ありえないでしょう。
安倍は正気じゃないんですよ、今。
最後まで嘘だ嘘だと言っておいて、
これも嘘です。嘘。
 
もうこれ以上…デモはやりますけど。安倍に対して解決しろと叫ばなきゃいけないんだけど、もうそれすらも嫌なんです。
やりたくないけど、(韓国の)市民たちがたくさん参与してくれるじゃないですか。
それでもう一度考えたんです。
市民たちが力を貸してくれるので市民たちの力で私はもう一度、力を振り絞って最後まで日本の公式の謝罪と法的な賠償…
これだって24年間日本大使館前で賠償しろといってきたことです。それを理解してくれなくちゃ。
長官たちがそこにいるのに、こんな風にしてくれたらいいとハルモニたちが大使館前で叫んでいるのに、それをそのまましてくれたらいいんですよ。
そうしなきゃいけないのに、この合意は違う。一方的に政府でしたんだから、もう信じられない。政府がしたら解決されると思ってましたよ。
日本が真に罪を認定して、法的な賠償と公式の謝罪をさせるために私は最後まで闘います。
 

〇 姜日出(カン・イルチュル)
 
私の慶尚道の家は干し柿をつくってました。お母さんもお父さんもみんな死にました。
日本に来たから。
だけどこの国は、私たちの子孫がいるじゃないですか。守るんですよ。
私たちの子孫の土地が日本人に奪われてたでしょう。
でもこれからは絶対に、故郷(땅)を奪われてはならないんですよ。
私たちが死んでどんなことをしてもこれを請求するんですよ。
私たち国民は二度と日本人を信じてはならないし、
二度と同じ目にあってはならないんですよ。
 
それなのに私たちが日本人にやられたこと、国民のみなさんは胸が痛くならないんですか?
私の息子二人と娘と韓国にみんな連れてこようと。それでみんな連れてきて、ソウルに来ている。
私は以前、ナヌムの家の所長と米国に行って来た。
あっちのハルモニたちはどこに行って来たのかわからない。でも私がまた行ってこなきゃいけない。
私たち4人は言わなければならないんです。私たちがじっとしていたら子孫たちがまた同じ目にあうのに
じっとしてなんていられない。私が死んだら分からないけど、生きている限りこの国の成り行きに目を見開いてるよ。
私たちの子孫が少しも痛めつけられることがないように政府でも頑張ってくださいよ。

私たちだってバカじゃないんだ。私たちが年老いたからってバカだと思ってるんですか?全部わかってますよ。
私たちが中国に引っ張られ、翻弄されたんだ。

お母さんお父さん慶尚北道サンジュ。私たちの家には干し柿もナツメも栗もたくさんあった、山に
それなのにお父さんお母さんが居ないんだよ。だから私の心には血の涙が流れているんだ。
胸が痛すぎる。お兄ちゃんも居ないし今や何を願えばいい。
 

(編訳:李イスル、李杏理)

2015年12月31日木曜日

日韓外相会談に関する、右派の声明・反応など

2015年12月28日に行われた、日韓外相会談に関する、日本の右派団体や言論人の声明、反応などを以下にリストします。(随時更新予定)

2015年12月30日水曜日

日韓外相会談に関する、元日本軍「慰安婦」支援団体による声明など

以下、2015年12月28日に行われた、日韓外相会談に関して、韓国、日本などの元日本軍慰安婦」支援団体、人権団体などによる声明を紹介します。(随時更新していきます。)
  • 挺身隊問題対策協議会 声明「日本軍「慰安婦」問題解決のための日韓外相会談合意に対する挺対協の立場(2015.12.28)
  • アムネスティ・韓国支部 緊急論評「両国政府の「慰安婦」の合意、サバイバーたちの正義を否定してはならない」(2015.12.28)
    日本語訳:第2次世界大戦当時、日本軍性奴隷制に関する韓国政府と日本政府の合意について、庄司洋加アムネスティインターナショナル東アジア調査官は、次のように明らかにした。

    「今日の合意に日本軍性奴隷制のために苦しんだ数万人の女性の正義実現に終止符を打ってはならない。ハルモニたちは交渉のテーブルから排除された。両国政府の今回の交渉は正義回復ではなく、責任を免れるための政治的取引であった。生存者の要求が、今回の交渉で安売りされてはならない。
    性奴隷制の生存者たちが、彼らに強行された犯罪について、日本政府から完全かつ全面的謝罪を受け取るまで正義回復に向けた戦いは続くだろう。」
  • 「ナヌムの家」安信権所長のコメント:「被害当事者が同意していない合意は話にならない」とした上で、「法的に違憲の可能性もあり、国際社会で認められないと思われる」(朝鮮日報12月29日)、「被害者を除外した韓日両政府の拙速な野合だ」(共同通信12月28日)
  • 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動 声明「被害者不在の「妥結」は「解決」ではない」(2015.12.29)
  • 日本軍「慰安婦」問題に関する日韓外相会談に対する弁護士有志の声明(「前田朗Blog」に掲載されたもの)(2015.12.29)


  • 台湾・馬英九総統のコメント:「(台湾)政府の立場は一貫して日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求め、女性たちの尊厳を取り戻すことにある」(毎日新聞、12月29日)/林永楽外交部長のコメント:「正式な謝罪と賠償を求める立場は一貫している」「日本側が交渉と協議を行うよう強く求める」(産経新聞12月29日)





「上野千鶴子の「慰安婦」論——日本フェミニストによる相対主義の暴力」を受けての議論

  2015年11月30日に当会が開催した読書会では、李杏理氏(近現代史)による報告「上野千鶴子の「慰安婦」論——日本フェミニストによる相対主義の暴力」に続いて参加者による意見交換が行われた。主な議論を紹介する(以下、敬称略)。

1. 韓国のナショナリズム・運動批判について

  • 韓国でも上野千鶴子が朴裕河受け入れの土壌を作った?
李杏理が上野千鶴子による「慰安婦」論の特徴と朴裕河『帝国の慰安婦』に共通する点を挙げたのを受けて両者の関係に関する議論が行われた。韓国では、上野千鶴子の『ナショナリズムとジェンダー』が、日本で新版が出た2012年からそう間をおかない2014年に韓国語にも訳され、刊行されている。上野の著作にはナショナリズム批判が入っているから韓国でも日本でもフェミニストに受け入れられる要素があり、それがある種、朴裕河をも受け入れる土壌になっているのではないか、という問題提起がなされた。ナショナリズム(民族主義)の男性中心の言説によってフェミニストは苦しめられてきたことがあり、ナショナリズム批判という点では、フェミニストは共有できることがあるからとも指摘された。  だが、初期の段階では挺対協についても批判されるべき言説があったことも事実であるとはいえ、90年代の挺対協についてまで、上野が山下英愛の主張のみに依拠して、挺対協のナショナリズム批判をすることには疑問もある、という意見も出された。
  • 「加害国民」の視点を欠落させた韓国の運動批判
「キーセン観光」についても、『ナショナリズムとジェンダー』(旧版:pp.103-104)において、植民地責任が果たされていない段階で、しかも、日本人男性が買春観光に来るということが、被害者や被害者支援運動には「慰安婦」時代の記憶と重なって見える、という韓国と日本相互の背景を上野は捨象しているのではないかという意見も述べられた。  当時、韓国の女性運動がキーセン観光をどのように批判したかというと、「現代版挺身隊」と呼んだのであり、それは「慰安婦」の記憶が残る韓国独自の視点であった。当時は、日本人観光客の9割が日本人男性であり、日本人は団体のツアーで来るなど組織的でもある。そうした「慰安婦」問題と共通する「性の侵略」の問題とみなされていたのである。だが、上野は、そうしたキーセン観光への韓国での批判のまなざしの時代的文脈を無視して、他国と比較などと言っているのではないかと指摘された。
  さらに、上野は、実際に、民衆法廷(女性国際戦犯法廷)
などで「慰安婦」被害者の支援や「慰安婦」問題を広く社会に問う運動を牽引した松井やよりを評価せずに、単に1970年代のウーマン・リブ運動の中で「慰安婦」について早く語ったリブ運動や田中美津を評価しており、女性運動の評価という点で見るなら疑問がある、という意見も出された。
  • フェミニズム運動の歴史を捨象している
上野の著作では、「フェミニズムはナショナリズムを超えられるか」(旧:pp.194〜199)という問題設定を出しているにもかかわらず、ナショナリズムを超えたフェミニズムの運動を評価しようとしていないのではないかという意見も出た。高橋哲哉が『ナショナリズムと「慰安婦」問題』において、「アジアでもドイツでも性暴力の問題に取り組む女性たちの1970〜1980年代の活動」があったこと、そうした「『反性暴力』の国際ネットワーク」の活動が広く行われていたことが、1990年代に入り元「慰安婦」のカミングアウトを生む土壌となったことを評価している。一方上野は、そうした国際的なフェミニズム運動の連帯の歴史を捨象したまま、「フェミニズムはナショナリズムを超えられるか」という議論を韓国だけを議題にして行い、結論として「超えられない」とまとめているのは、フェミニズムの著作として疑問であるという指摘であった。
2. 議論の方法について
  • 主張が一貫しない
  上野千鶴子の『ナショナリズムとジェンダー』の議論を読み直して、かつてはこんなこと言っていたのに、今は(相反する)朴裕河を擁護していると思う部分がある。例えば、第二部「『従軍慰安婦』問題をめぐって」の「8.『対日協力』の闇」というところ(旧版:pp.132-134)では、「強制徴用が「日帝協力」なら、「慰安婦」も同じ論理で扱われる可能性があるだろうか」、「「慰安婦」犯罪の加害責任を問う動きは、犯罪者の訴追を要求しているが、それは韓国内の対日協力問題を暴くことで、いっそうの反日ナショナリズムを強める方向に動くのだろうか」と書いていたのに、現在は「「慰安婦」と同志的関係にある」という朴裕河の主張を支持している。この点は、かつての考えとは全く異なる主張へと変わっている、という意見も出た。  「「対日協力」という闇」(旧版: p.32〜)については、「「対日協力」という闇」が暴かれていないように述べているが、実際に真相究明などたくさん行われており、「闇」は暴かれており、また暴くことを抑圧していないにもかかわらず、上野はそうした事実を書かないで、「反日ナショナリズム」という、文脈から外れた議題設定を持ち出しているのは、非常に疑問が大きいという指摘が出された。  また、最近になって上野は、国民基金を批判してきたと言っている点でも、主張の軸がどんどん変わっていく印象があり、議論の軸が変わっていくため、反論もしづらいという意見も出た。
  • 文脈から浮き上がった議論
  上野は、問題を文脈から浮き出たように示し、多くの人をわかった気にさせる書き方をする傾向があり、その書き方が問題だと思うという指摘がなされた。しかし、真面目な研究者のものは、マスコミもあまり喜ばない現実がある一方、上野のような文脈から浮き出た(遊離している)ような書き方をする方がマスコミも喜び、どんどん読者も増えていくという面があるのではないかということも議論された。
 『ナショナリズムとジェンダー』も、「慰安婦」問題の文脈から離れており、浮き上がっているゆえに広く読まれた面があるのではないか、という問題提起もなされる一方、「言語論的転回」といった最新の学術用語を振りかけてもっともらしい言論に見せかけている面も指摘された。ただ、こうした文脈から浮き上がった議論については、批判は容易ではなく、かつ、丁寧な議論を要することもあり、なかなか多くの人には伝わっていきづらいのが課題であるという点についても、議論が行われた。
3. 相対主義・脱ナショナリズムにもとづく「慰安婦」論への批判の必要性
  最近、「慰安婦」問題が政治問題化している中、日本では、上野が依然影響力を持ち続けており、女性史研究などで、かつては共有されていた上野への批判が見えなくなっているという指摘も出された。最近、新たに多く刊行されている「慰安婦」関連本をみると、上野と同様に、(文脈を踏まえない)議論をする論者が出始めていることも話題になった。
  一方、韓国では、これまであまり注目されず、読まれてもいなかった朴裕河が読まれ始めているという指摘も出た。韓国語版では、日本語版で日本人のために入っている「言い訳」的な補足がない分、読みやすいということもあり、新鮮な視点として読まれているのではないかという主張もされた。とりわけ今年になって、起訴されたりして注目を集めているので、朴裕河への批判も重要だという意見も出た。
  娼婦差別、セックスワーカーに関する議論がやりづらい、やってこなかったことの弊害が出ているのではないかという意見も出された。  そもそも、韓国では、セオウル号、国定教科書etcと次々と大きな問題が起こり、「慰安婦」問題には、一般論で言えば、近年はそう大きな関心が寄せられて来なかったという指摘もなされ、それについての議論も行われた。
  結論として、上野千鶴子や朴裕河のような、相対主義・脱ナショナリズムにもとづく「慰安婦」論への批判は、丁寧に行っていく必要があるという認識が共有された。
 (まとめ:斉藤正美)

2015年12月14日月曜日

日本フェミニストによる相対主義の暴力

2015年11月30日、当会では上野千鶴子氏による「慰安婦」論について李杏理が報告した(「日本フェミニストによる相対主義の暴力」)。
 「朴裕河氏の起訴に対する抗議声明」(2015年11月26日)には、上野千鶴子、加納実紀代、加藤千香子、千田有紀、竹内栄美子ら(敬称略;以下同様)フェミニストも賛同人に名を連ねている。  この声明で言及されている朴裕河『帝国の慰安婦』の問題点は、すでに当会で議論してきた。  とくに上野千鶴子は、以前から朴裕河『和解のために』(平凡社、2006年)あとがきや新聞での評論を通じて朴裕河の議論を積極的に評価してきた。  なぜ、日本人フェミニストが朴裕河を擁護するのか。フェミニストによる相対主義・脱ナショナリズムにもとづく「慰安婦」論の陥穽を論じたい。  上野千鶴子による「慰安婦」論の特徴は次の3点に要約できる。それは、朴裕河『帝国の慰安婦』に共通する特徴である。
 ①「慰安婦」の存在は単一ではなく多様である(「文書史料中心主義」批判、「モデル被害者像」批判および「慰安婦=非公娼」論批判)  ②ナショナリズムを内包する思想と運動も、「慰安婦」問題の解決を阻んできた(挺対協や尹貞玉批判。家父長制パラダイムの特権化。国家責任論批判)  ③「慰安婦」問題は、日本だけの問題ではない(旧帝国間の共通性。基地村・朝鮮戦争下の「慰安婦」。国際法・国連勧告の軽視)
 ①について、上野は強制性をめぐる論争において「文書史料の不在を問題にするべきだ」と吉見義明を批判した。それに対し吉見は、上野が強制性や日本軍の「関与」を示す史料がないとしていることがそもそも誤りであると反論している(『ナショナリズムと「慰安婦」問題』、日本の戦争責任資料センター、2003年)。  また上野は、『ナショナリズムとジェンダー』(岩波書店、2012年新版)のなかで、ジェンダー・ヒストリーが打ち出した方法論を呈示し、歴史の「視角」こそが重要であるとする。だが、その立場に立つならば男性中心主義または官僚主義的な「視角」こそが問われるべきではないか。吉見が公文書を使っていることをもってジェンダー史に反しているとするのは形式主義であり、内容を問うていない。  そして「モデル被害者」像については、「売春パラダイムとの対抗を強調するあまり……「連行時に処女であり、完全にだまされもしくは暴力でもって拉致され、逃亡や自殺を図ったが阻止された」という「無垢な被害者」像を聞き手の側が作りあげているとする。「女性に純潔を要求する家父長制パラダイムの、それと予期せぬ共犯者になりかねない」と批判している(同上著)。これは、朴裕河も『帝国の慰安婦』で「私たちが望む慰安婦」の姿に過ぎない」とした。  しかし、金富子が指摘しているように朝鮮人「慰安婦」に未成年や「処女」が多かったのは事実であり(金富子「「植民地の慰安婦」こそが実態」文化センター・アリラン連続講座第6回、2015年10月17日レジュメ)、「少女」の被害者像は事実を反映している。また、支援団体はたとえ連行時に成年だったとしても、もと「売春女性」であっても被害者を受け入れてきたし、誰であれ「詐欺・暴行・脅迫・権力濫用、その他一切の強制手段によって」(婦女売買に関する国際条約)性行為を強要されてはならないことも指摘してきた。  さらに、上野は「慰安婦」を「軍隊性奴隷制」と捉えることについて、「「売春」パラダイムとの対抗を強調するあまり、被害者の「任意性」を極力否定しなければならない」。「ここでは「軍隊性奴隷」パラダイムは、韓国の反日ナショナリズムのために動員されている」(同上著)と述べる。  小野沢あかねや吉見義明も指摘しているように、公娼制度は事実上の性奴隷制度であったが、日本軍「慰安婦」制度には公娼制にあったような名目的な「廃業の自由」すらなかった。さらに、婦女売買に関する国際条約において、21歳未満を徴集してはならないとされたが、それが植民地女性には適用されなかったのだ。  なお、挺対協が戦争犯罪としての責任を日本政府が回避したことを批判する文脈において、公娼制度と軍「慰安婦」の違いを強調したことがあったが、それをもって日本人「慰安婦」が「自由意思」だったと認識「しかねない」とするのは論理飛躍である(山下英愛の議論を上野が引用)。  上野や朴の議論は、植民地女性が法の外に置かれていたことへの再審の必要性と犯罪性を問うてきた争点をぼかす役割を果たしている。  ②について、上野は『和解のために』あとがきで、「「国家による公式謝罪と補償」を唯一の解として、国家対国家、民族対民族の対立の構図がつくられたのは、一部は韓国内の女性団体のナショナリズムにも原因がある」とする。「国家による公式謝罪と補償」を「唯一の解」と極端に表現して否定し、争点をぼかすことで日本国がなした組織犯罪への処罰を困難にする。  また、韓国の「慰安婦」研究者である尹貞玉が、松井やよりを「民族に対する理解が足りない」と述べたことについて、「日本のフェミニストはそれぞれの思いと論理……を韓国のフェミニストと完全に共有することは可能でもないし、必要でもない」とする。  植民地女性が法外な被害を受けたことからもわかるように、日本軍「慰安婦」は民族とジェンダー両方にまつわる問題である。そこで尹が問うた「民族」とは何かという考察もなく、切り捨ててしまった。日本の主権者が日本のあり方について具体的に問われている関係性において線を引き、「相手がなぜそう言うのか」を思考することをやめてしまったのである。  なにより『和解のために』は、「慰安婦」の強制性を矮小化し、補償や謝罪は済んでいるかのように自民党・日本政府の見解を代弁して(金富子「「慰安婦」問題と脱植民地主義:歴史修正主義的な和解への抵抗」、『継続する植民地主義とジェンダー』、世織書房、2011年)、国家主導の「和解」を演出している。そして実際に、外交筋や保守論壇においても称賛を受けている(和喜多祐一「今後の日韓関係と歴史認識問題:歴史認識の壁はなぜ生ずるのか」『立法と調査』337号、2013年2月;久保田るり子「朴裕河氏の『和解のために』再読」『外交』外務省23号、2014年1月)。  朴裕河の議論は多くの事実誤認を含んでいるにもかかわらずそれを評価し、和解劇を補強した上野の責任が問われている。  ③について、高橋哲哉が「日本人」として「責任をとる」といったことについて、「帝国主義国家の「原罪」」と名指し、他国と比較することを説く。「例えばキーセン観光についても、アメリカ人やドイツ人の客もいたのに他の国籍の男にも同じよう批判を向けられただろうかと考える。従軍慰安婦運動の中にある韓国ナショナリズムの問題と、それに対する批判を封じて神聖不可侵にしていった日本の運動を見て、これでいいんだろうかという気持ちはありました」(上野千鶴子・加納美紀代「フェミニズムと暴力」、『リブという〈革命〉』、インパクト出版、2003年)。  ここでは、帝国諸国それぞれの罪を問うというよりも、「日本のみが悪い訳ではない」とする相対主義に陥っている。告発する側の「ナショナリズム」に問題があるということによってあたかも自らは普遍の側に、被害者の属する国は特殊の側に置く。  「日本人のフェミニストが日本国の構成員であるところの責任主体として、この「慰安婦」問題という具体的課題にいかに取り組み、それを思想的課題として、実践的課題として、いかに超えていくか」(金富子)という問いが等閑視されているのだ。  日本女性の戦争責任を問う「反省的女性史」について「絶対的な視点」や「戦後的な視点」と言って切り捨て、自らはただなに国民でもない無色透明な「女」であろうとすることは、国民主義の特権にあずかる自らの現実をも見えなくすることだ。 まとめ  日本リベラルにおける「慰安婦」論・朴裕河評価とそこからみる思想の頽廃とは、ナショナリズム批判という衣をかぶって告発者に責任をなすりつけ、日本の戦争犯罪をどう裁くかという問いをぼかすことにある。性被害という傷を世にさらけ出した「慰安婦」サバイバーの告発をうけて、真に過去の克服のためにつなげようとする運動がなされ、社会的な関心が芽生えた。その萌芽を上野千鶴子らはそれらしい言説に押し込めてしおれさせ、人びとに「慰安婦」当事者の声を聞けなくさせてしまった。そして「国家を超える女」といった普遍的な言説や相対主義によって日本の侵略責任・植民地支配責任を問わなくてすむような閾値の設定と現状追認がなされている。右派の否定論のみならず、リベラルによる被害の相対化によって「慰安婦」サバイバーはさらに葬られようとしているのだ。 (李杏理)

2015年9月11日金曜日

戦後70年「安倍談話」に関する韓国メディア等の反応

 9月1日に行われた「『慰安婦』問題をめぐる報道を再検証する会」における康昌宗の報告概要は以下の通り。

1. 韓国政府の論評 ・戦後70周年安倍首相談話に対する韓国外交部代理人の論評(8月15日)(※ハングル)
 『昨日安倍首相が発表した前後70周年談話は、今の日本政府が植民地支配と侵略の過去をどのような歴史観で見ているかを、国際社会に如実にさらされるきっかけとなりました。

それにもかかわらず、政府は安倍首相が今回の談話で歴代内閣の歴史認識が今後も揺るぎないと明らかにした点について注目し、果たして日本政府がこのような立場をどのように具体的な行動に実践していくかを見守ることにします。これと関連し、日本政府が日本軍慰安婦被害者の問題など韓日間における過去の歴史懸案の早期解決のために、より積極的に乗り出すことを促します。


(韓国)政府は歴史問題については、原則に基づいて明確に対応するが、北朝鮮の核・経済・社会・文化など互恵的分野での協力と北東アジアでの平和と繁栄のための域内協力は継続的に強化していく基調を堅持してしていきます。また政府は、日本政府が隣国として正しい歴史認識を土台に新しい未来に進む旅に参加することを期待します。』


 談話発表の日でなく、翌日に外交部代理人による非常に抑制的な評価。

2. 韓国挺対協の論評 ・【挺対協声明】安倍談話に対する立場(8月14日)  「36年の不法統治で苦痛を受けた韓国に対する植民地支配の責任も取り上げなかった」、「戦後50年と60年に出された談話を踏襲くらいはするという期待まで水泡に帰した。 何を反省しているのかすら分からない中身のない反省文・自己陶酔的修辞に過ぎない」、「日本の過去の歴史を清算し戦犯国の責任を果たし平和に貢献はできなくても、どうか妨害だけはしないでほしい。」と、安倍政権への微かな期待も捨てたと宣言したように思える。
 「巧妙な言葉遊びで一貫した安倍談話でまたもしてやられた韓国政府も、日韓関係改善に汲々とし再び自らの役割を担えない無能な政府に転落してはならない」と、韓国政府の今後の妥協の可能性に釘をさす。


 3. ハンギョレ新聞 ・[社説]敗戦70年の安倍談話、最悪は避けたものの (8月15日) ・安倍談話、植民地支配への具体的な謝罪なし(8月14日)
 ハンギョレ新聞社説の『形式的には私たちの要求を受け入れた面もあるだけに、今後それをどのように実質的な内容として引き出すのかというのが我が国政府の課題といえる。』との記述は、談話をめぐる情勢認識として甘いと思える。
 ハンギョレ日本語版責任者のキル・ユンヒョン特派員は、本国の論説委員たちより日本政府の思惑をより深く掴み、より厳しい評価をしている。
4. Oh my news (インターネット新聞) ・安倍談話の鳥肌が立つ一文 (8月15日)  「安倍談話」をキーワードにした検索で上位に位置し、SNSを中心にいまだに拡散されている。
 韓国で記録的なベストセラーだったマイケル・サンデルの「正義とは何か」を基にして、非常に難易度の高い記事にも関わらず、多くの人に読まれている。
 普遍的な「正義」を考えることを好む韓国人に合っているように思える。
5. 朝鮮日報 ・【社説】巧妙に植民地支配への謝罪を避けた安倍談話(8月15日)  他人の口を借りて反省・謝罪しているような印象を与える。  反省・謝罪する対象は、ほとんどが中国・米国に対して行った満州侵略と第2次大戦に関するもの。  植民地の圧政の中、数多くの人間が拷問で命を落とし、数十万人が強制徴用・強制移住の苦痛を味わった韓国に対しては、一言の言及もなかった。  談話一つを理由に日本との関係で全てを断つ、というのは賢明な選択ではない。  談話に現れた安倍首相とその内閣の属性を記憶しつつ、間違った歴史認識に立ち向かう国際協調をさらに強化する必要がある。
6.  中央日報 ・【社説】光復・分断70年…過去を踏まえて未来に進もう(8月15日)
 誰が誰に何のためにする謝罪なのかをあいまい  朴槿恵政権は慰安婦問題が解決されるまでは日本と首脳会談をしないとあらかじめ線を引き、自らを束縛する愚を犯した。
7. 東亜日報 ・[シム・ギュソンコラム]安倍談話の限界、朴大統領の切除
(8月17日)(※ハングル) 「9月に中国戦勝式典出席、10月米国訪問などを経て、11月ごろには議長国として日中韓首脳会談を必ず開催し、日韓関係を正常化させる突破口を用意しなければならない。世論も力を合わせなければならない。日韓問題はいつも敏感である。だから国益と世論が衝突すると、世論に乗る大統領が多かった。しかし、大統領は国民と他の選択をしなければなら時もある。 『最も反日的だった』大統領がなぜ和解を模索するか、忍耐を持って見守る必要がある。」
8. 左派と右派の新聞社説比較 ・[社説比較]ハンギョレ・中央日報、「安倍談話」の社説比較を見る  中央は、朴槿恵政府が「慰安婦問題が解決されるまでは、日本との首脳会談をしない」と事前に線を引くことで、国益のために外交的柔軟性を発揮できる余地をなくして、日本がどのような立場を表明したかによって政府の立場が決定される、受動的立場なってしまったという。
 ハンギョレは、日本に振り回されないようにするには、外交当局がさらに徹底した論理と粘り強い姿勢で臨まなければならないと注文している。
※韓国の新聞社の発行部数について
・主な新聞社の2013年度販売部数 朝鮮日報 129万部、中央日報 81万部、東亜日報 70万部、ハンギョレ20万部、京郷新聞 17万部
 ・朝中東(朝鮮日報、中央日報、東亜日報)の有料部数は「ヒタヒタ」、10年間で半減(ハングル)
 3社合わせて281万部、2002年比200万部減少...集計信頼性の疑問、実際にはより減っている?
 ハンギョレのある支局長は、「朝中東の場合、3日前にABC協会から訪問を伝えると、本社電算チームが降りてきて実績が良い他の支局の読者管理プログラムを開ける場合もある。 ABC協会の調査はでたらめだ」と主張した。ABC協会は、四半期ごとに、新聞社から部数結果の報告を受け、30カ所の標本支局を現場調査した後、現場調査の結果や新聞、使用者側の結果の信頼度(ギャップ)を勘案し部数を測定する。 ABC協会は、劣悪な労働力とサポートの欠如に現場調査の困難に直面している。
・昨年日刊紙上位20社の発行部数、前年比44万5千部の減少...「新聞の危機」(ハングル)
 
9. 韓国元外務官僚の論評 ・[ハフィントンポスト]安倍首相の「戦後70年談話」に潜む「植民地」への優越感(8月21日)
 安倍首相の「戦後70年談話」に潜む「植民地」への優越感」』(原文)は、金泳三政権の外務省職員だった趙世暎(チョ・セヨン)教授。その提言は、保守と革新の官僚への影響力が大きいと考えられる。
 「反省と謝罪を要求する」という表現を用いるよりも「最低限、日韓関係の『4大重要文書』の内容を一貫して堅持する」ことを要求する形が望ましい。韓国の要求はさらなる謝罪ではなく、すでになされた謝罪に反する言動を控えることだと明らかにすべきだ。4大重要文書とは、河野談話、村山談話、日韓パートナーシップ共同宣言、菅談話のことだ。
10. 日経ビジネスオンライン ・韓国メディアは安倍談話を批判:「日本政府の歴史認識は大幅に後退」(8月17日)  韓国人ジャーナリストによる韓国メディアの反応のまとめ。
11. 言論NPO ・日中韓3カ国、有識者調査結果 ~日中韓の有識者は「安倍談話」をどう見たか~(8月25日)

【設問】「安倍談話」を評価するか
【回答】
調査対象 評価する(*1) 評価しない(*2)
日本
 45.6% 41.7%
中国 21.4% 56.9%
韓国
 5.7% 83.1%

【設問】「安倍談話」が、日本のアジアに対する侵略戦争について反省している内容になっているか
【回答】
調査対象 感じた(*3) 感じなかった(*4)
中国 20.8% 64.7%
韓国
 2.5%
 88.7%
*1〜*4 「どちらかといえば」を含む
 安倍談話は、中国と米国の間で揺れ動く韓国政府の弱い立場を利用して、歴代内閣で進めてきた植民地支配に関する歴史認識を後退させて、1930年代以前の日本の史実を歪曲化させた。
 韓国と中国との離反にある程度成功していると言えるのではないか。
 安倍政権は、韓国を孤立化させても、韓国政府が最終的には米国と日本の圧力に負けて、日本と妥協すると考えているのではないだろうか。

12. 日韓世論調査(東京新聞) ・70年談話「評価しない」 韓国で79% 「首脳会談必要」は54%(8月20日)
 「安倍晋三首相が十四日に発表した戦後七十年談話に対し、日本では評価する人が39%で、評価しない人を上回ったが、韓国では評価しない人が79%に上り、認識の差が鮮明になった。」
  東京新聞編集委員・五味洋治氏の「韓国側でも、日本が一定の反省と謝罪をしていることを認める人がわずかだが増え、相互理解の兆しが見えた」との記述は、勝手な憶測としか言えない。

(文責:康 昌宗)